名古屋栄駅近くのマッサージ好きが通う整体院

事業再構築補助金-新分野展開にチャレンジした申請書の抜粋です。

具体的な取組の内容

■当社の概要

愛知県名古屋市の動画制作会社であるGoTo名古屋愛知株式会社は、私、小山壮太の一人会社である。私は25年以上にわたって整体・マッサージサロンを営んでおり、その広告の一環としてYouTube動画制作に力を入れてきた。10年間の運用を経て、2020年2月14日にチャンネル登録者数10万人を達成したことを契機に、広告のための動画制作を行う会社として2020年7月に当社を設立した。

当社は、「あいち・なごやの魅力を世界に発信する」ことをコンセプトに掲げ、動画制作、動画・SNSコンサルティング、SEO対策を行っている。当社は一人会社であるため、私が企画、営業、運営、コンサルティングを担当し、HP作成、動画・写真の撮影および編集、コンピューターでの各種作業は、各分野のスペシャリストに外注している。なお、契約上は業務委託であるが、実質的には当社がWebマーケティングチームを有していると言える。

■当社の事業内容

当社の事業は、①動画制作、②動画・SNSコンサルティング、③SEO対策である。以下で、それぞれの事業内容について説明する。

①動画制作

動画制作は当社創業時からの主要事業である。

自社で名古屋の魅力を発信する動画をYouTubeに投稿することに加え、自治体・企業からの依頼でプロモーション動画を制作している。

以下の写真は、当社が受注して制作した岐阜県瑞穂市のプロモーション動画である。プロモーション動画を制作する際は、私が企画、キャスティング、当社動画制作チームが撮影・編集と分担することで、リソースを最適に分配し、高いクオリティでの動画制作を実現している。

②動画・SNSコンサルティング

動画・SNSコンサルティングは既存の動画制作事業のノウハウを生かしたものである。私は10年以上にわたりYouTube広告を行っており、動画・SNS運用に精通しているため、マーケティングに悩んでいる企業様の動画広告・SNS広告の戦略立案を行っている。また、投稿内容、頻度等の戦略立案に加えて、フォロワー数の増加を目的とするSNS運用代行も受注し、当社チームにて対応している。

③SEO対策

上述の動画制作、SNS運用は顧客の広告ニーズに応えるものである。実際に動画制作、SNS運用を行うなかで、YouTubeやSNSアカウントを持たない会社へのリーチができないことが課題となった。そこで、私のもつ人脈からSEOに強い方を当社のSEO対策チームへ勧誘し、SEO対策も当社にて提供できる体制を構築した。私が受注した広告案件のうち、動画・SNSではなくSEO対策が適しているものについて、外注先を確保することで、最適な広告手段の選択が可能になっている。

■新型コロナウイルスの影響と事業再構築の必要性

当社創業時の計画では、アフターコロナに向け、あいち・なごやの魅力を世界に発信する動画を制作することで、YouTubeの広告収入を得るとともに、観光情報を発信したい各行政機関や企業からの動画制作依頼を受ける予定であった。しかし、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言・蔓延防止等重点措置の発令により、主要顧客である地元の飲食店・観光ホテル等のレジャー施設でのプロモーション費用が削減となり、1000万円を見込んでいた2021/7月期の売上は871万円と10%以上未達での着地となった。

以下に観光庁「旅行・観光消費動向調査」の結果を示したが、2019年から2020年にかけて日本人国内旅行消費額が半分以上に落ち込んだことがわかる。また、当社は「あいち・なごやの魅力を世界に発信する」ことを計画していたが、訪日外国人は2020年に2019年比87.1％減の急落となった。

このように当社だけでなく、国内の観光業界全体が大きな影響を受けている。当社は、創業時に計画していた動画制作業を行うことに加え、ノウハウを有する動画制作業のコンサルティング、SEO対策を事業展開することで経営難を逃れてきた。しかし、工夫を重ねてきたとはいえ、当初の計画に比べると売上が依然として小さいのが事実である。

現在も新型コロナウイルスの先行きが不透明であるため、既存事業への相乗効果をもたらす事業再構築が喫緊の課題である。

■当社を取り巻く事業環境

新型コロナウイルスの影響を受け、創業時の計画から売上が大幅に減少したため、既存事業と相乗効果のある新規事業の検討が必要となった。そこで、当社を取り巻く事業環境について整理した。

【当社の強み】

当社の強みは、私、小山壮太の10年以上の経験に基づく、動画制作を中心としたWebマーケティングのノウハウである。私は、愛知県名古屋市にて整体・マッサージ業を25年以上営んでいるが、整体・マッサージ業界においては、ポスティングや予約サイトを介した広告が一般的であった。私はその成約率の低さ、仲介手数料の高さから、それら以外の方法を用いて効率的に集客を行うことができないかを検討してきた。結果として、10年ほど前からYouTubeやホームページ、SNSを活用したWebマーケティングを業界でいち早く導入することに至った。以来、いかに効率的に集客を行うかを追求し、現在では2店舗の経営を安定させている。当社設立のきっかけも10万人のYouTubeチャンネル登録者（上位0.5%）をもつほどの動画制作、Webマーケティング能力が、他社の集客、販路開拓に寄与できると考えたことであり、これは当社の事業展開において重要な強みである。

【当社の弱み】

当社の弱みは、単一の事業内容である。当社創業時に計画していた事業内容は観光業のための動画制作であり、観光での消費額が落ち込んでいることを受けて、当社売上も予測を大きく下回っている。顧客が限定されていたことを踏まえ、動画・SNSコンサルティング、SEO対策を新たに事業展開したとはいえ、それらの売上は十分とは言えない。新型コロナウイルスの影響が今後も続くと想定されるため、動画・SNSコンサルティング、SEO対策の付加価値向上による顧客獲得、もしくは新たな事業展開が求められている。

また、当社が一人会社であることも弱みであると言えよう。これまで動画制作チーム、SEO対策チームを組織し、業務を適切に分配することで成果を上げてきたが、新規事業を行うにあたって割けるリソースが大きくないことも事実である。新規事業考案に当たっては、この点に十分留意する必要がある。

【当社の機会】

当社の機会は、動画制作の広がりである。右に示したのは、国内 YouTuber 市場規模統計である（サーバーエージェントグループによる）。これによると、市場規模は 2017 年の 219 億円から、2022 年には約 2.6 倍の 579 億円に成長する。登録者数1 万人以上（上位2%）のチャンネル数も前年比 150%以上の増加を続けており、YouTube への動画投稿の広まりが読み取れる。また、動画広告市場の成長も当社の生かすべき事業機会である。当社は観光に関わる動画制作を行うため、新型コロナウイルスにより観光業界の受けた打撃の影響が大きかったが、他業界においては、動画広告はコロナ禍において好調に推移している。新たな顧客を獲得することが当社の売上回復の鍵となる。

【当社の脅威】

当社の脅威は、新型コロナウイルス感染拡大による影響である。前述の通り、国内旅行消費額、訪日外国人

数が激減し、観光業界が大打撃を受けている。観光の促進を目的とするプロモーション動画制作を事業とする

当社もその影響から逃れられなかった。2022年に入ってもまん延防止等重点措置が取られるなど、観光が制限

されており、いつ売上が回復するか見通しの立たない状況である。早急に事業の再構築を行い、売上のV 字回

復を目指さなくてはならない。

■事業再構築の方向性

以上の事業環境を踏まえ、既存事業への相乗効果をもたらす事業再構築について、当社動画制作チーム、SEO対策チームと議論を重ねた。その結果、動画広告主ではなく動画（広告）制作者を新たな顧客とし、レンタルスタジオ事業に進出すべきという結論に至った。本事業は、動画制作者の増加に伴って増大しているレンタルスタジオ需要に応えるものである。また、当社は動画制作への知見が豊富であり、レンタルスタジオ利用者に既存事業として行っていた動画制作・SNSコンサルティングサービスを提供することができる。ここで、レンタルスタジオ事業とYouTube・SNSコンサルティングをワンストップで提供するサービスのニーズを調査するべく、動画制作者へのヒアリングを行った。その中で、YouTubeやSNSへの動画投稿を行うインフルエンサーから、動画撮影だけでなくライブ配信での利用ニーズがあることがわかった。私自身ライブ配信を活用したYouTube、 SNS運用を行ってきており、単に場所を貸すだけでは訴求力が低いことも十分わかっている。そこで、ヒアリング先の一つであり、私とのYouTube共演もある地元名古屋のローカルアイドル「応援★少女」（右写真）等とも協議しつつ、他スタジオとの差別化を図る方策を検討した。

結論から述べると、本事業において、1台のカメラから複数プラットフォームでの配信を可能にする動画変換配信システムを開発することにした。動画変換システムの有用性を説明するため、動画配信における課題について確認しておきたい。

YouTube、Instagram、TikTokなど、動画配信プラットフォームごとに視聴者層は異なるため、アカウントを保有する全てのプラットフォームで同時配信できることが理想である。また、動画配信は、視聴者と交流するための機会であり、コメントや投げ銭を確認し、リアクションをとることが重要である。しかし、複数プラットフォームで同時に配信する場合、プラットフォームごとで画面サイズ等が異なるため、カメラなどの機材をプラットフォームの数だけ用意する必要があり、同時配信は難しかった。また、複数端末を用いて同時配信を行えたとしても、それぞれの端末でコメントを確認することが難しく、ライブ配信者の負担となっていた。動画変換配信システムにより、1台のカメラからの配信、1つのモニターでのコメント確認を可能にすることは、ライブ配信者にとってのメリットが非常に大きい。

以上の通り、本事業は動画変換システムを備えたレンタルスタジオを提供するとともに、オプションとしてYouTube・SNSコンサルティングを行うものである。ここで、当社を取り巻く事業環境との親和性について、整理しておきたい。

■新規事業の概要

当社は、新規事業として、レンタルスタジオ事業に取り組む。右に示したように、クロマキー処理用の自動カーテンのほか、 Canon製のビデオカメラ、Dell製の42インチディスプレイ、カメラ移動用レール等の設備を設置し、本格的な動画撮影が可能な施設とする。また、以下で詳述する動画変換配信システムを開発、導入する。顧客は当社Webサイトからスタジオ利用を予約し、オンライン上で当日の受付、退店手続きを完結させる。なお、1回の撮影に要する時間は平均2時間を想定している。

■動画変換配信システム

本事業で開発する動画配信システムのイメージを右に示した。

本システムは、1つのカメラで撮影するライブ映像を各プラットフォームに適したサイズに変換し、同時に配信するとともに、各プラットフォームでのコメントを読み取り、1つのモニターで一覧表示することを可能にするものである。

ライブ配信を行う顧客は、当社システムからライブ配信のアカウントにログインし、複数プラットフォームでの配信を行う。また、複数視点からの配信を可能にするため、サブカメラを2台備え、カメラの切り替えも可能にする。

■導入機材

・カメラ

35mm フルサイズカメラである SONY α711 を導入し、高精度の撮影ができる環境を整備する。これに加え、360°撮影を可能にする Insta360、ライブ配信時のサブカメラとして活用する iPhone、手ブレを軽減するためのジンバルを導入する。

・モニター

コメントを表示するモニターには、Dellの42インチ4KモニターU4320Qを採用する。また、サブモニターとしてCHONGYICKの15.6インチモニターを備える。

・背景素材など

クロマキー処理用のカーテン、ブラインドスリット、可動ランナー、可動用レールを設置する。また、ルーターやケーブル、編集用チューナーなど、撮影に必要な周辺機器も併せて導入する。

２：将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）

■想定される顧客と市場分析

本事業の想定される顧客は、SNS を活用するインフルエンサーを含む動画広告制作者、ライブ配信者である。

本節では、ソーシャルメディアマーケティング市場、ライブ配信市場について概観する。

【ソーシャルメディアマーケティング市場】

下に、国内ソーシャルメディアマーケティング市場規模の調査結果を示した（株式会社サイバー・バズ）。スマートフォンの普及とともにソーシャルメディアは幅広い世代に普及しており、企業のマーケティング活動における投資対象として注目を集めている。2020 年のソーシャルメディアマーケティング市場は 5,519億円であり、2025 年には約 2 倍の 1 兆 1,171 億円規模になると予測される。ソーシャルメディアは企業と消費者とのコミュニケーションや販売のチャネルとして中長期でその役割が高まることが期待されており、なかでもインフルエンサーマーケティングは 2025 年までに 2020 年比 2.3 倍の規模に達すると見込まれている。

【ライブ配信市場】

下に、一般財団法人デジタルコンテンツ協会『動画配信市場調査レポート 2019』の結果を示した。動画配信サービスの市場規模は 2018 年時点で2,200 億円であり、それ以降も順調に成長を続けると予測されている。ライブ配信は若年層の間ですでに市民権を得ており、2018 年の三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティングによる調査では、15〜19 歳の 69.4%、20 代の51.6%が「視聴経験がある」と回答している。また、新型コロナウイルスの感染拡大もライブ配信市場の拡大に寄与したと見られる。

以上のように、動画広告制作、ライブ配信の需要は高まっており、これらを行うためのレンタルスタジオ需要も今後高まることが予期される。

以上、抜粋しました。