名古屋栄の整体・もみほぐし・足つぼ専門院｜からだ工房（別館）

令和４年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）の申請をしました。

名古屋整体からだ工房株式会社の事業実施計画書です。

(1)現状の作業方法(問題点)、所要時間等

・従来の情報共有ツールが紙媒体であったため、従業員の作業が煩雑になり、情報共有、作業に労力を要している。またリモートワークの妨げとなっている。

・社用のパソコンが1台もないため、社長、社員共に個人のパソコンを使用しているため出社して作業をせざるを得ない環境となっている。

・個人のパソコンを使用しているため、社長はWindows、写真はMacとOSが統一されておらず、文書作成などの作業が二度手間となり、文書を置き換えるなど作業に時間を要している。

・Windowsしか使用したことがなくMacを使用する機会を失っている。

・出張整体先での予約状況の確認など個人のスマホを使用している。客先で充電をすることができずバッテリーがなくなり通信できない場合がある。

・来店したお客様がセルフエステ、セルフ脱毛機を使用する際使用方法がわからず、呼び出しをされることが多々あり社員の事務作業がそのたびに寸断する。セルフコースの対応のためリモートワークができない状況となっている。

(2)設備投資など業務改善計画の内容

　※ 交付要綱第４条第１項のただし書きに該当するものとして、生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等を行う取組に関連する経費（要綱別表第４（その２）参照）がある場合は、その計画内容も記載すること

・Apple製のパソコンを新規導入し、OSを統一することにより、データの共有が可能となり、売上データや資料、文書が一元管理され、リモートワークも可能となるため作業がスムーズになることが見込まれる。

・業者に導入設定をしてもらうことで不慣れなOSの導入がスムーズになることが見込まれる。

・出張整体先でも予約状況の確認が可能となり、生産性がアップすることが見込まれる。モバイルバッテリーがあることで出張中もバッテリーの消耗を気にすることなく業務に集中できる。

・セルフエステ、セルフ脱毛機の使用方法、来店から退店までの一連の動線それぞれの動画マニュアルを作成しiPadで視聴可能とすることで社員の生産性向上が見込まれる。

・メディア機器が苦手なお客様に対しては紙ベースでのマニュアルを作成することで社員の生産性向上が見込まれる。

(3)計画の実施による生産性向上、労働者の労働能率の増進、業務改善の効果

① Apple製のパソコンを導入することで、cloud上にあるデータをWeb会議で共有することが可能となる。

②移動時間削減とともに作業が効率化される。毎日の移動時間1時間が短縮され作業量は1.5倍になることが見込まれる。

③OSが統一されることで文書を置き換える作業が必要なくなり、作業時間が大幅に削減できる。

④業者に導入設定をしてもらうことでスムーズに移行でき、作業能率が向上し生産性が向上する。

⑤出張先でも予約確認が可能となり、予約の取りこぼしをすることがなくなるので生産性が向上する。バッテリーを持ち歩くことができることで予約確認がスムーズとなる。

⑥各種動画マニュアルを作成することで社員の作業が寸断されることがなくなり業務に集中できることで生産性が格段に向上する。

⑦iPadでマニュアルを視聴していただくことで来店から退店までの一連の流れをスムーズに理解していただくことが可能となるため、セルフエステ、セルフ脱毛にかかる一連の説明が必要なくなるため、リモートワークも可能となり社員の生産性が向上する。

⑧紙媒体のマニュアルを作成することで、メディア機器の操作が苦手なお客様への対応の必要がなくなり、リモートワークも可能となり社員の生産性が向上する。

以上が実施計画書です。

業務改善助成金（中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金）とは｜名古屋・愛知での申請事例

業務改善助成金は、事業場内の最低賃金を引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資など（機器の導入やシステム整備など）を行った中小企業・小規模事業者を対象に、その費用の一部を助成する国の制度です。本記事では、名古屋・愛知で整体・もみほぐし・足つぼ・セルフエステ／セルフ脱毛を運営する当社（名古屋整体からだ工房株式会社）が実際に申請した「令和４年度 業務改善助成金」の事業実施計画書の内容を、同様の申請を検討される事業者の参考になるよう公開しています。

事業実施計画書のポイント（現状の課題）

申請にあたっては、まず現状の作業方法や問題点・所要時間を具体的に整理することが重要です。当社の場合は、情報共有が紙媒体中心で作業が煩雑だったこと、社用PCがなく個人端末・複数OS（Windows／Mac）混在で二度手間が生じていたこと、出張整体先での予約確認に課題があったこと、セルフコース利用者からの呼び出し対応で事務作業が中断していたことなどを課題として明確化しました。

設備投資・業務改善計画と生産性向上の効果

業務改善計画では、Apple製PCの新規導入によるOS統一とデータの一元管理、リモートワーク環境の整備、出張先での予約確認を可能にするモバイル環境、iPad・紙の両方によるセルフコース動画／マニュアル整備などを盛り込みました。これにより、移動時間の削減や文書変換作業の解消、予約取りこぼしの防止、社員の作業中断の解消といった形で、労働能率の増進と生産性向上が見込めることを、効果として定量・定性の両面から記載しています。

よくあるご質問（業務改善助成金）

Q. 業務改善助成金はどのような制度ですか？
A. 事業場内最低賃金を引き上げ、あわせて生産性向上に資する設備投資等を行った中小企業・小規模事業者に対し、その費用の一部を助成する制度です。要件や助成額は年度により異なるため、最新の交付要綱をご確認ください。

Q. 事業実施計画書には何を書けばよいですか？
A. 一般的に「現状の作業方法・問題点・所要時間」「設備投資など業務改善計画の内容」「計画の実施による生産性向上・労働能率の増進・業務改善の効果」を、できるだけ具体的に記載します。

Q. どのような設備投資が対象になりますか？
A. 生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等が対象となり得ます。当社の事例ではPC・iPad・モバイルバッテリーの導入や動画マニュアル整備などを計画に含めています。対象範囲は交付要綱でご確認ください。

Q. 申請を検討していますが相談はできますか？
A. 制度の詳細・最新情報は厚生労働省や各都道府県の労働局・支援窓口にご確認ください。当社の事例が、名古屋・愛知で同様の申請を検討される方の参考になれば幸いです。

関連情報・内部リンク

• 整体からだ工房 公式ホームページ
• セルフコース操作マニュアル①（受付の流れ・使い方）
• セルフコース操作マニュアル②（脱毛器編）

まとめ

業務改善助成金の申請では、現状の課題を具体的に洗い出し、設備投資による生産性向上の効果を分かりやすく示すことがポイントです。本記事では名古屋・愛知の整体店である当社の事業実施計画書を事例として紹介しました。制度の要件・助成額・最新情報は必ず公式の交付要綱や労働局でご確認のうえ、ご自身の事業に合った計画づくりの参考にしていただければ幸いです。